役員退職慰労金を徹底回収する弁護士法人M&A総合法律事務所
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役員退職慰労金を徹底回収します
役員退職慰労金は、 「株主総会決議がない」 「前例がない」 「検討する」 などの説明を理由に、会社から支払拒否されることが少なくありません。
退任後は会社内部に関与できず、 同族関係・相続関係・兄弟間対立、 経営権争いやＭ＆Ａ後の支配構造変更を背景として、 役員退職慰労金だけが意図的に支払拒否されるケースが繰り返し発生しています。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、 このような役員退職慰労金の支払拒否案件を数多く取り扱い、 役員退職慰労金を徹底回収してきました。
役員解任・強制辞任、任期途中退任、 同族会社・非上場会社・オーナー会社・Ｍ＆Ａ後の会社であっても、 役員退職慰労金は回収の対象となる金銭債権です。
資料が十分に揃っていない段階であっても差し支えありません。 退任に至る経緯と会社の対応を踏まえ、 役員退職慰労金を徹底回収します。
「塩漬け」の
「役員退職慰労金」は
徹底回収します
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕です。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、役員退職慰労金の回収案件を多数取り扱っており、 会社から支払拒否された役員退職慰労金を回収してきた実績が非常に多くあります。 役員退職慰労金は、売掛金や未払金と同様、回収の対象となる金銭債権です。
役員退職慰労金の支払拒否が行われる場面では、 会社側が「株主総会決議がない」「前例がない」「検討する」と述べ、 形式論を理由に支払を拒み続けるケースが繰り返し見られます。
特に、役員解任・強制辞任、 同族関係・相続関係・兄弟間対立、 経営権争い、Ｍ＆Ａ後の支配構造変更が背景にある場合、 役員退職慰労金が意図的に支払拒否される傾向があります。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、こうした支払拒否の構造を前提に、 役員退職慰労金を徹底回収してきました。 企業法務事件で培った紛争実務と、 ファイナンス理論・企業価値評価・交渉実務を踏まえ、 支払拒否を崩す論点と資料の積み上げを熟知しています。
役員退職慰労金の支払拒否する会社の特徴
役員退職慰労金の支払拒否は、会社の体質と支配構造に起因して繰り返し発生します。 もっとも、同じ特徴は徹底回収の糸口にもなります。
- 同族会社・オーナー会社で意思決定が集中している
- 非上場会社で外部の監視が働いていない
- 株主総会決議を理由に支払拒否を正当化する
- 株主総会が開催されない、又は形骸化している
- 役員解任又は強制辞任が先行している
- 退任後、会社の情報に一切アクセスできない
- 利益が出ているのに配当が行われない
- 役員報酬や金銭配分が恣意的に決められている
- 経営権争いが背景にある
- Ｍ＆Ａ後に旧役員が切り離されている
支払拒否・塩漬けの
「役員退職慰労金」を
徹底回収します
会社から役員退職慰労金の支払拒否を受けても、 その状態を前提に固定化させる必要はありません。 弁護士法人M&A総合法律事務所は、 役員退職慰労金の回収案件を多数取り扱い、 無視・塩漬けとされた役員退職慰労金を徹底回収してきました。 役員解任・強制辞任、同族会社、非上場会社、Ｍ＆Ａ後の支配構造変更が背景にある案件も含め、 役員退職慰労金を徹底回収します。
役員退職慰労金の
回収は
実は可能なのです！
以下のような状態に陥っている場合、
「無視された役員退職慰労金は払ってもらえない」
「塩漬けにされてしまってもどうしようもない」
「もう支払ってもらえない」
と受け止めていませんか。
しかし、そのような前提で放置すると、
証拠が散逸し、
回収可能性が下がる局面が生じ得ます。
そのように考えているのであれば、
今すぐその考えを捨ててください。
- オーナー家やワンマン社長・創業社長又は買収会社のオーナーがトラブルを仕掛けてくる。
- オーナー家やワンマン社長・創業社長対策に大きなエネルギーを費消している。
- 恣意的に不当な理由で役員を解任する。
- 役員退職慰労金を支払わない姿勢を明確に示している。
- 一方的に解任され又は強制退任させられ、会社を追い出された。
- 関係が悪化し、一切配当をしてもらえない。
- 自分勝手でワンマンすぎる。
- 非常に意地悪である。
- 会社を私物化し、会社資産を食いつぶしている。
- 他の兄弟姉妹や大株主が、会社の資産を浪費している。
- 他の兄弟姉妹や大株主が会社を思うがままにし、会社の資金を自分のものにしている。
- 他の兄弟姉妹や大株主又は買収会社のオーナーを許せない。
- 一矢を報いたい。
- 少数株式とはいえ、これだけの株式を保有していて権利行使を認めてもらえないことに納得がいかない。
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弁護士法人M&A総合法律事務所は
役員退職慰労金を
何度も何度も回収しています
「株主総会決議がない」
「前例がない」
「会社が支払拒否している」
これらはいずれも、
役員退職慰労金を回収できない理由ではありません。
実務上、多くの案件は、 他の弁護士や法律事務所において 「難しい」「できない」「様子を見るしかない」 と判断され、そのまま放置されています。
しかし、 弁護士法人M&A総合法律事務所が関与した案件に限って、 これらと同一の説明がされ、 明確に支払拒否されていたにもかかわらず、 役員退職慰労金は現実に回収されています。
しかも、それは一件や二件ではありません。 同種の構造を持つ案件について、何度も何度も回収されています。
同族会社・非上場会社・オーナー会社、 経営権争いが生じている会社、 Ｍ＆Ａ後に支配構造が変わった会社であっても同様です。
役員解任・強制辞任・任期途中退任など、 退任態様を理由に 役員退職慰労金の支払を拒否された案件であっても、 まったく諦める必要はありません。
弁護士法人M&A総合法律事務所が
支払拒否された「役員退職慰労金」を
徹底回収できる理由
役員退職慰労金は、 「株主総会決議がない」 「規程がない」 と説明され、支払拒否されることがほとんどです。 同族会社・非上場会社・オーナー会社や、 Ｍ＆Ａ後・経営権争いの場面では、 この状態が固定化します。
しかし、弁護士法人M&A総合法律事務所では、 同様に支払拒否されていた役員退職慰労金を、弁護士法人M&A総合法律事務所に限って何度も何度も回収 してきました。 理由は、役員退職慰労金を「お願い」ではなく、 法的請求として成立させる構成を組み立てているからです。
実務上は、形式的な規程や株主総会決議の有無ではなく、 実質的に支給すべき状態であったかが判断の核心になります。
- 役員就任時・退任時の説明や運用から、支給が前提と評価できる場合
- 役員報酬設計や退任条件から、対価性が認められる場合
- 役員解任・強制辞任時の協議経緯から、合意又は合意に準ずる事情がある場合
- 議事録・社内文書・メール等から、支給方針や算定前提が読み取れる場合
- 支払拒否が著しく不合理で、信義則違反等と評価できる場合
各種資料や各種状況から実質的に支給すべきを評価される状況に持ち込み、 役員退職慰労金を徹底回収するのです。
メール、ＬＩＮＥ（ライン）、議事録、社内資料など、 一見関係が薄い資料であっても、 役員退職慰労金回収の決定打になることがあります。 廃棄せず保管してください。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、個別事情を踏まえて法的構成を組み立て、 支払拒否された役員退職慰労金を、何度も何度も徹底回収 しています。 「株主総会決議がない」と言われて止まっている段階でも、 直ちに諦める必要はありません。
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ご相談事例
このたび社長を理由もなく不当に解任され、 退職慰労金も支払ってもらえません。 全く納得ができません。 これまでの退任取締役には全員、退職慰労金を支給してきましたが、 私にだけ退職慰労金を支払わないのです。
本当に納得のいかない話だと思います。 オーナーの身勝手としか言いようがありません。 しかし、諦める必要はないと思います。
Ｍ＆Ａで会社を売却しました。 その後、１年間は顧問として事業の引継ぎに尽力してきましたが、 もうそろそろその1年も終わりです。 しかし、買主のオーナーがいきなり 退職慰労金を支払わないと通告してきました。 退職慰労金を払ってもらう約束だったのにですよ。 最近、会社の業績が良くないことが気に入らないようです。
しかし、会社の業績が良くないのは、買主のオーナーが経営能力が低いことが原因です。 そもそも、退職慰労金は会社の業績は関係がないはずです。 退職慰労金規程も存在しています。 買主のオーナーはあまりにも身勝手です。
本当に身勝手ですね。 自分の経営能力が低いことを棚に上げ、 退職慰労金の支払いを免れようとする セコイ経営者はたくさんいます。 しかし、そのようなことが許されてよいはずはありません。 一緒に頑張りましょう。
後継者になってほしいというので、 上場会社を退職してまで、会社の社長を引き受けたのですが、 このたび社長を理由もなく不当に解任され、 退職慰労金も支払ってもらえません。 全く納得ができません。 こんなことなら上場会社を退職しなければよかった。
本当に納得のいかない話だと思います。 オーナーの身勝手としか言いようがありません。 しかし、諦める必要はないと思います。
これまで代々、ファミリーが社長をやってきたのに、 今回突然、他の株主の反乱がおこり、 ファミリーである私は社長に選任されなかったのみならず、 退職慰労金もなく会社を放り出されました。
この会社の経営を行ってきたのは我々ファミリーなのです。 株主は、経営に関与せず、配当だけもらっていたに過ぎません。 そのような株主が会社を牛耳ることには 納得がいきません。 退職慰労金を支払ってもらえないものでしょうか。
本当に納得のいかない話だと思います。 お金に目の眩んだ株主は問題が大きいですね。 しかし、諦める必要は全くないと思います。 さらに、そのような株主こそ追い出して、 会社の経営権を取り戻すべきです。 一緒に頑張りましょう。
経営不振に陥った会社を支援して欲しいというので、
清水の舞台から飛び降りた思いで、火中の栗を拾いました。
しかし、いざ、経営再建が進んでくると、
オーナーが手のひらを返し、
会社から私を追い出したのです。
会社を潰しそうになったのはそのオーナーであり、 そのような会社を今の正常な状態に持って行ったのは私ですよ。 退職慰労金の支給もないというのは納得いきません。 しかも、オーナーは、 私が不正をしたといって、会社を使って裁判を仕掛けてきています。
本当に納得のいかない話だと思います。 オーナーの身勝手には呆れるばかりです。 しかし、諦める必要はないと思います。 一緒に頑張りましょう。
20年間、社長として会社を経営してきました。
兄は、私より多く株式を持っていましたが、
ろくに会社の経営に関与せず、
株式投資や不動産投資にはまり、
会社に巨額の損失を被らせました。
兄だからと言って、目をつむっていたのですが、 この度いきなり、 社長を解任されました。 兄としては、私から何か責任追及されることを 危惧したのかもしれません。
兄は、会社の経営に関与していませんので、 会社の経営などできるはずがありません。 また、 のらりくらり言って退職慰労金を全く払おうとしません。
本当に納得のいかない話だと思います。 兄の身勝手さには呆れるばかりか 怒りさえ感じます。 しかし、諦める必要はないと思います。 その会社の非上場株式もお持ちなのではないでしょうか。 一括解決を目指して
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弁護士費用の目安
役員退職慰労金の未払い・減額について、 回収（請求）を検討する案件の弁護士費用は、 弁護士費用一覧ページに整理しています。
まずは費用の目安を確認し、 交渉で進めるべき局面か、法的手続を選択すべき局面かを判断してください。
「費用の見通し」を先に固めることで、次の一手が決まります。
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について
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〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー17階
代表弁護士土屋勝裕（東京弁護士会26775）
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